行政書士は書類を作成するのみではなく代理人として受任します。財務局からの問い合わせは代理人行政書士になされます。
重要なことは行政書士は代理人として財務局等に提出しますので財務局からの問い合わせは会社ではなく行政書士になされます。
総務部担当者のストレスが軽減されると考えます。

行政書士以外の者が手続きを代行すると違法になります。
『上場申請のための有価証券届出書』(Ⅰの部)『上場申請のための報告書』(Ⅱの部)、財務局に提出する『有価証券届出書』等、事実証明に関する書類、権利義務に関する書類になると同時に、財務局に提出する書類は官公署に提出する書類として行政書士以外の者が報酬を得て取り扱うことが禁止されています。
報酬は、「・・他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て・・」と行政書士法に規定され、コンサルティング料として報酬を得ても違法になります。